地域支援事業に関して

2025年まで増加する高齢者を地域で支える【地域包括ケアシステム】の実現に向けて
公的なサービスの介護保険に頼る前に
【自助・互助・共助・公助】という社会保障の基本的な考え方を基に

①原則、自分で出来る事は自分で行う
②地域の互助の推進
③そのうえで共助（介護保険）
④それでも対応が出来ない場合には公助
という考え方により
要支援サービスを介護保険給付からの除外や
利用者負担の見直しを行いました。

それにより、昔の地域で行っていた助け合いとはまた違う形の
現在の実情に即した形での【地域でお互いに、助け合いながら生活する】
地域ネットワークを構築する事になります。

①自助【セルフケア】とは：自分の事は自分でする　自分で行う健康管理　民間の有料サービスの活用

②互助【住民組織】とは：自治会での活動　ボランティア活動　高齢者の生きがい就労

③共助【介護保険】とは：訪問介護　通所介護　福祉用具レンタル等

④公助【社会福祉】とは：生活保護　人権擁護　虐待対策等

と分類しています。

今後、増加する高齢者、中でも【後期高齢者（75歳以上）】で③の介護保険が必要な人が増加していきますので
これからは、介護保険をどうしても必要とする高齢者に集中して、人材や財源をまわすことになります。
実際に、平成27年の介護保険改正では
【介護予防訪問介護】と【介護予防通所介護】が
1年後の平成28年4月から介護保険の給付対象から外れます。

そうすると【要支援者（軽度者）】のサービスが、手薄になったり、不足する事態が想定されます。
そこを【地域の力で支える】というのが【地域支援事業の強化】です。
地域支援事業は、公民館等で定期的に行う【高齢者料理教室や転倒予防体操】という形で、今まで行われてきました。

この地域支援事業で画期的な考え方は
要支援者である高齢者の参加も検討されている点です。

【高齢者の社会参加】

①現役時代の能力やスキルを活かした活動参加

②興味関心がある活動参加

③新たにチャレンジする活動

具体的には：企業　就労　趣味活動　健康づくり活動　地域活動　介護、福祉以外のボランティア活動等が想定されています。

高齢者であっても【地域で必要とされているなら、積極的に支援する側になる】という点で
活動に関しては【自治体や都道府県による行政のバックアップ】の充実、強化が検討されています。

【自分たちの地域を自分たちで作るために】
先ずは、地域の特徴を捉える事と、ネットワークの構築が重要になってきます。

①地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起

②地域組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ

③関係者のネットワーク化

④目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一

⑤生活支援の担い手の養成やサービス開発

⑥ニーズとサービスのマッチング

これらを活動、市区町村が中心となってサービスが創出されるよう取組を積極的に進めることとなっています。