地域ケア会議に関して

地域包括ケアシステムを実現させるために、先ず、何をしたらよいのかといいますと
最初に【地域のネットワーク構築】が揚げられます。

【病院や施設】等の限られた場所で
同じ職場の同じ医療職や介護職のスタッフとでは
連絡や報告等の【連携】は比較的に容易く行えますが

これが、地域という【広範囲】で
職種も立場もバラバラな【地域に暮らす人たち】を
【地域の福祉、介護】に協力してもらうためには、
連絡、相談、報告等の【連携】はそう簡単にはいきません。

しかし【病院や施設】等では、日々変わる患者の状態や高齢者の状態を
如何に全てのスタッフに正しく伝え、治療やケアの方向性を状態に合わせて変えていくかが
とても重要になります。

なので地域で高齢者を支えるには【地域のネットワーク構築】が急務となってきます。

現在の介護保険制度では、ケアプランを作成する前やケアプランを変更する際、利用者に変化があった際等に
【担当者会議（カンファレンス）】という
利用者に実際かかわっている医療、福祉の担当者が集まり
利用者に対して最も適切な介護の提供ができるように
また、お互いにスムーズなコミュニケーションが図れるよう
定期的に話し合いの場を持つ事が【義務付けられています】。

この考え方をモデルにして考えられたのが【地域ケア会議の開催】です。

地域福祉の総合相談窓口となっている【地域包括ケアセンター】が中心となって
地域で【大きな問題を抱える高齢者】を地域でいかに支えるか
また、支えるために不足している【地域の社会資源やサービスは何か】を
職種を超えて話し合う場を定期的に持つようにする事で

1　地域の実情にあった社会福祉の基盤整備　
2　地域の職種や立場を超えたネットワークの構築

を目指して【地域ケア会議の開催】が制度化されました。

【実際のイメージ】

①各地域の【地域包括支援センターが中心】となって

②【個別の困難ケースを検討】するために【地域ケア会議の招集】
※【集まるメンバー】病院、保健所、保険センター、警察署、ボランティア、民間企業、消防署、薬局、社会福祉協議会、在宅介護等

③各地域の地域包括支援センターが定期的に【地域ケア会議を開催】する事で、地域の特徴や、不足しているサービスや問題点が浮き彫りになる。

④地域の特徴や不足しているサービスや問題点を【自治体】へ報告し対応できる事案は対応

⑤自治体で困難な事案に関しては、さらに【都道府県】へ報告し対応できる事案に関して対応

⑥都道府県で困難な事案に関しては国へ報告し、【介護保険制度として制度化】する。

膨大な量の、【個別困難ケースの検討】をすることにより
自らの【地域の特徴の把握】や
職種や立場を超えた、意見の交換する事での【自然なネットワークの構築】
そして【専門職の知識の共有】することにより
地域のケアレベルを底上げするとともに
介護保険制度で、どんなサービスが必要とされているのか
【現場の声】により把握する事が可能となります。

また、主催する【地域包括支援センターの機能が自然と強化】され
利用者の生活全般を把握している
介護支援専門員が司会、進行役となることで【介護支援専門員のレベルアップ】
を図ることが出来るというメリットがあります。

各地で行われる【地域ケア会議】で【地域のネットワーク構築】する事が
【地域包括ケアシステムの実現に向けての第一歩】ということになります。